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F’環境企画のSDG’ｓ～海外と日本の規格の違い～

投稿日 2025年5月19日

F’環境企画の更新担当の中西です！

 

F’環境企画のSDG’ｓ～海外と日本の規格の違い～

ということで、日本と海外（主に欧州・北米）の残土処理に関する規格や運用の違いを解説します。

 

建設現場で必ず発生する「残土（掘削土・建設発生土）」は、その処理方法が国によって大きく異なります。日本では地域条例や廃棄物法に基づく細やかな規制が特徴ですが、海外ではリサイクル重視型や自己責任型の制度が主流です。

1. 残土の定義と法的分類の違い

区分 日本 海外（EU・米国）
残土の分類 「建設副産物」として再利用・廃棄に分類 有害・非有害、再利用土・埋立対象に分類
法的地位 廃棄物処理法・建設リサイクル法の対象 土壌汚染防止法、廃棄物枠組み指令（EU）、RCRA（米）

日本では残土は再利用可能な「有効利用土」と廃棄が必要な「不要土」に大別されますが、欧米では土壌汚染の有無や成分分析により、法的分類そのものが異なります。

2. 処理基準と試験制度の違い

日本

  • 土質試験（粒度、水分、pHなど）はJIS規格に準拠。

  • 自治体単位で「受入基準値（土壌汚染物質含有）」が定められている。

  • 一般土壌も管理型・遮断型処分場での処理が必要なケースがある。

海外（例：EU）

  • EN規格に基づき、化学的汚染の閾値（カドミウム、鉛、PAHs等）を評価。

  • 基準を満たせば農地・都市開発地への再利用が推奨される。

  • 自主的な「土地再利用ガイドライン」に従うケースも多い。

特にヨーロッパでは「再資源化」が法的にも強く促進され、処分より再利用を前提にした規制設計が行われています。

3. 責任体制とトレーサビリティ

項目 日本 海外
責任主体 元請業者＋運搬業者＋処理業者 発生者責任（polluter pays）、開発主責任モデル
管理書類 マニフェスト制度による追跡管理 電子記録システム（米：e-Manifest、EU：eDCS）
履歴管理 5年間の書類保存が義務 一部地域では10年以上の記録保管義務

日本は形式的な帳票重視であり、実地確認や追跡は事後的。一方、欧米では電子化とリアルタイムのトラッキングが進んでいます。

4. 再利用・埋立ポリシーの違い

  • 日本：良質土の公共工事利用が促進されているが、埋立依存が根強い。

  • 欧州：現地リサイクル（on-site reuse）と再土壌化技術が普及。

  • 米国：工場跡地の「ブラウンフィールド再生」において残土の再整備利用が重要視。

また、日本では処分場の許可取得が困難であるため、合法的な搬出先の確保が最大の課題となることが多いです。

5. 文化と社会的背景

  • 欧米では「環境正義（Environmental Justice）」や「循環経済（Circular Economy）」の考え方が法制度とリンクしており、残土も地域社会との調和が求められます。

  • 日本では、発生土が「見えないコスト」として処理される傾向があり、環境配慮は規制主導です。

残土処理における規格の違いは、制度、社会、技術背景に密接に関係しています。日本は「管理と安全性」に重点を置いた規制が特徴である一方、欧米は「再利用と責任」に重きを置いています。グローバルな建設プロジェクトに関わる上では、これらの違いを理解し、適切に対応することが非常に重要です。

残土処理の実務支援や法規対応の相談にも対応可能です。